１.水稲直播研究会について

本研究会は、昭和60年(1985年)に、農林水産省農産課の指導の下、「水稲湛水土壌中直播技術研究会」として発足し、湛水土壌中直播栽培技術の確立と普及定着を目的に活動を続けて来ました。

その後、省力低コスト稲作技術の研究が進むとともに、直播栽培の普及拡大に力が注がれるようになりました。そのような情勢に対応して、湛水土壌中直播技術研究会の結成10周年に当たる平成7年(1995年)に、「水稲直播研究会」と改め、湛水土壌中直播栽培のみでなく、水稲の直播栽培全般について、技術の確立と普及のための活動に取り組んできました。

現在は、農林水産省農産局穀物課の指導の下に、水稲の直播栽培に関係する民間団体及び直播栽培に関する機械・資材・農薬などの関係企業を会員とし、会員の直播栽培技術の改善・確立のための支援を行いつつ、現場での直播栽培の普及拡大に向け、以下のような活動を行っています。

それらの活動を進めるに当たり、水稲直播技術の研究開発に係わる研究者及びそのOB等経験豊富な技術者・有識者に中央及び地方の委員を委嘱しています。

一方、水稲直播栽培の一層の普及を図るためには、水稲直播に係る情報の収集・提供機能の強化を図り、生産現場や各種関係機関へ水稲直播に関する当研究会の現地指導の情報、新しい技術や知見の情報、会員の新しい資機材の情報等について、迅速に発信する取組みを強化することが必要となっています。

このため、令和４年５月に、これまで農林水産省のホームページに付置して頂いていた従来の水稲直播研究会のホームページをリニューアルして新たに研究会独自のホームページとして開設し、会員の協力を得て、

①研究会委員による現地指導や現地研修会等での活動状況や関連情報についての定期的な発信、
②現地検討会（現地研究会）や講演会等研究会主催の行事の情報提供、
③公的機関の公表デ－タ、現地情報、農研機構等での水稲直播関係の検討会等の情報、各種事業や研究の成果等水稲直播に関する情報の発信、
④水稲直播研究会会誌の記事・論文等のアーカイブのＰＤＦによる掲載、
⑤会員や研究機関の作成した水稲直播栽培に関する資機材等の技術資料や動画の発信、
⑥直播栽培に取り組みたい、取り組んでいるが技術的問題を感じている農業者や団体・組織からの相談への対応

等を積極的に行っております。

つきましては、リニューアルしたホームページ等を通じて、水稲直播研究会の活動や水稲直播栽培技術等の情報に触れて頂くことで、水稲直播栽培の普及に繋がることを祈念する次第です。

また、本研究会の趣旨に賛同のうえ入会を希望される企業・団体におかれては、事務局あてお問い合わせください。

（1）現地検討会・研究会等の実施

①現地検討会

直播栽培が普及しつつある地域（道府県）あるいは普及の見込まれる地域を予め調査し、原則として毎年1地域を選んで水稲直播研究会主催の「現地検討会」を、現地の普及機関、ＪＡ等と連携して開催する。具体的には、農林水産省・地方農政局、都道府県等の関係者、稲作指導担当者（農業試験場、農業改良普及センター、市町村、ＪＡ等）、生産者等の参集を得て、直播栽培を実施している生産者の圃場を調査するとともに、委員・会員と現地の関係者の間で意見交換を行い、直播栽培技術の評価、問題点の摘出並びに技術の改善方法、普及・定着方策等について、幅広く意見・情報の交換と交流を行う。

②現地研究会

地域における水稲直播栽培の取組状況や課題の検討、関係機関や会員各社等が開発した新資材・機械等に関する試験成績・情報の紹介、現地の実証試験等各種直播関係事業・試験研究における成果・情報の紹介等をテーマとして、当研究会の委員（地方委員を含む）や会員等による情報提供を、主として会員向けに行う研究会を、必要に応じて開催する。
なお、現地での開催が困難な場合等には、会員を対象に、上記の趣旨での講演会・シンポジウムを開催する。

③現地調査

既に水稲直播栽培がある程度普及・定着しつつある地域及び新たに水稲直播栽培を導入しようとしている地域において、委員による生産者の現地圃場調査を地元の関係機関とともに実施し、併せて技術研修・指導等を行い、水稲直播栽培に係る指導地区の掘り起こし、直播栽培の普及拡大を図る。また、研究会の日頃の活動や会誌を通じて、調査結果等の会員への情報提供を行う。

（２）要請に基づく現地研修会・現地指導・講師派遣等

①現地研修会への対応

生産者グループ等が各地で開催している直播栽培の「現地研修会」等に、地域（道府県や農協を含む）の要請に対応して委員（地方委員を含む）等を派遣し、作業の視察や圃場の観察、収穫後の成績検討会での検討等に基づいて、技術的問題点・改善方策・普及方法等について、現地の関係者や生産者等に密度の高い技術指導を行う。このような活動により、直播技術のより深い浸透と定着を図り、その地域が直播栽培の普及の核となるように支援する。

②現地指導等への講師等の派遣

生産者グループや農業団体や行政機関等からの要請に対応して、中央・地方委員を派遣して、播種に先立つ勉強会、種籾コーティングや播種作業、水管理、雑草防除や播種後の栽培管理等の実技・実習を通じて、水稲直播生産者グループの強化・発展を支援する。

③委員の講師派遣等

農業関係団体や国・道府県の関係機関からの要請に対応して、それらの機関が開催する講演会等に委員を講師として派遣し、講演活動を行う。

※研修会等への対応や委員の派遣については、1か月以上の余裕をみて事務局あてお申し込みください。

（３）会誌等の発行

水稲直播に関連する基礎知識、参考となる取組事例（直播栽培が普及定着しつつある地域の
現地指導者の報告や実施生産者の体験記等）を中心に、当該地域の普及の状況や技術の現状・問題点の取りまとめ、現地検討会での検討の内容、直播関連の新しい機械や資材、栽培技術等の解説などを掲載した会誌を毎年発行する。
これまでに、「水稲湛水土壌中直播技術研究会会誌」として15号までを発行し、それに続けて「水稲直播研究会会誌」（ISSN2433-622X）として46号までを発行している（令和5年3月現在）。
また、会誌に準ずるものとして、「水稲湛水土壌中直播栽培の手引き」（令和2年6月改訂）や「水稲湛水土壌中直播栽培に関するQ&A」等のパンフレット類、また、「水稲直播栽培の現状と展望」等の文献情報・研究成果等を紹介する資料を作成・配布している。

会誌や資料は、会員や中央・地方委員のほか、国や地方自治体の農業（稲作）関係の指導・普及部局や試験研究機関並びに直播栽培に関心の高いＪＡや生産者が組織する直播に関する研究会などへ配布している。

※会誌及び資料類は本ホームページからダウンロードできます、印刷物の会誌の送付を希望する個人・団体は事務局までお知らせください。

（４）会員への技術的サービス、その他の活動

このほか、会員相互の個別技術等の情報・意見交換の機会や、会員による技術開発に専門的視点からの相談に応じ、助言する機会を設けている。
また、前述の諸活動に必要な情報の整理、活動計画の企画立案等のため、中央委員による「定例委員会」を、原則として毎月開催している。

以上が主な活動内容ですが、これらについては、ホームページで定期的に情報発信するとともに、問合せ・相談もお受けしています。当研究会の活動等の詳細は事務局までお問い合わせください。

水稲直播研究会の活動の最も大きな特徴は、常に生産者との接触を基本に行っているところにあり、現地の問題点の摘出とその解決を第一の目標としています。これを核に、関係指導官庁や団体等との連携を図りながら、必要に応じて情報の提供や要請を行うなど、今後とも、水稲直播栽培の技術向上と普及拡大に向けた活動を行って参ります。

現地検討会等の開催経過

[1]水稲直播研究会 現地検討会・現地研究会

平成7年度：北陸ブロック（福井県）、東海ブロック（愛知県）
平成8年度：北海道（中央農試、美唄）、北陸ブロック（富山県）
平成9年度：近畿ブロック（滋賀県）、九州ブロック（福岡県）
平成10年度：中国ブロック（岡山県）
平成11年度：近畿ブロック（兵庫県）、九州ブロック（宮崎県）
平成12年度：東北ブロック（山形県）、中国ブロック（山口県）
平成13年度：東北ブロック（福島県）、関東・東山ブロック（長野県）
平成14年度：東北ブロック（秋田県）、近畿ブロック（滋賀県）
平成15年度：北陸ブロック（福井県）
平成17年度：九州ブロック（佐賀県）
平成18年度：東北ブロック（宮城県）
平成19年度：　　　　−
平成20年度：東北ブロック（秋田県）
平成21年度：東北ブロック（秋田県）
平成22年度：東北ブロック（秋田県）
平成23年度：東北ブロック（秋田県）
平成24年度：東北ブロック（秋田県）
平成25年度：東北ブロック（秋田県）
平成26年度：東北ブロック（秋田県）
平成27年度：　　　－
平成28年度：東北ブロック（秋田県）
平成29年度：北陸ブロック（新潟県）
平成30年度：東北ブロック（宮城県）
令和元年度：九州ブロック（福岡県、佐賀県）　※現地研究会として開催
令和2年度：東北ブロック（秋田県）で現地研究会の開催を計画したが、コロナの感染拡大のため中止した。
令和3年度：前年度同様、東北ブロック（秋田県）で現地研究会の開催を検討したが、コロナの感染拡大のため開催しなかった。
令和4年度：東北ブロック（秋田県）　※現地研究会として開催

[2] 昭和60年度～令和4年度に開催した水稲直播研究会の現地検討会・現地研究会

北海道・・・旭川、美唄
東北・・・・山形県（4回）、福島県、秋田県（10回）、宮城県（2回）
北陸・・・・福井県（3回）、富山県（3回） 、新潟県
関東・・・・埼玉県（3回）、栃木県、長野県
東海・・・・静岡県、愛知県（2回）、岐阜県
近畿・・・・滋賀県（4回）、兵庫県（2回）
中国・・・・岡山県（2回）、広島県、山口県(2回)
四国・・・・高知県
九州・・・・福岡県（4回）、佐賀県（3回）、熊本県、宮崎県（3回）、鹿児島県（2回）
※福岡県及び佐賀県は令和元年度の現地研究会を含む回数

[3] 要請に基づく現地研修会等への対応

平成15年度：東北ブロック（秋田県）、近畿ブロック（滋賀県）
平成16年度：北陸ブロック（新潟県）、近畿ブロック（滋賀県）
平成17年度：北陸ブロック（新潟県）
平成18年度：東北ブロック（宮城県）
平成19年度：北陸ブロック（新潟県）、東北ブロック（宮城県）
平成20年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成21年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成22年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成23年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成24年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成25年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成26年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）
平成27年度：東北ブロック（秋田県）、北陸ブロック（新潟県）
平成28年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）、北陸ブロック（新潟県）
平成29年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）、北陸ブロック（新潟県）
平成30年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）、北陸ブロック（新潟県）、東海ブロック（三重県）
令和元年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）、北陸ブロック（新潟県）
令和2年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）
令和3年度：関東ブロック（長野県）
令和4年度：東北ブロック（宮城県、秋田県）、関東ブロック（長野県）