1. 水稲直播研究会について
  2. 水稲直播研究会の構成・会員一覧
  3. 歴代の会長、事務局長
  4. 入会の案内、入会申込書
  5. 水稲直播研究会規約
  6. 事務局の住所、連絡等

1.水稲直播研究会について

本研究会は、昭和60年(1985年)に、農林水産省農産課の指導の下、「水稲湛水土壌中直播技術研究会」として発足し、湛水土壌中直播栽培技術の確立と普及定着を目的に活動を続けて来ました。

その後、省力低コスト稲作技術の研究が進むとともに、直播栽培の普及拡大に力が注がれるようになりました。そのような情勢に対応して、湛水土壌中直播技術研究会の結成10周年に当たる平成7年(1995年)に、「水稲直播研究会」と改め、湛水土壌中直播栽培のみでなく、水稲の直播栽培全般について、技術の確立と普及のための活動に取り組んできました。

現在は、農林水産省農産局穀物課の指導の下に、水稲の直播栽培に関係する民間団体及び直播栽培に関する機械・資材・農薬などの関係企業を会員とし、会員の直播栽培技術の改善・確立のための支援を行いつつ、現場での直播栽培の普及拡大に向け、以下のような活動を行っています。

それらの活動を進めるに当たり、水稲直播技術の研究開発に係わる研究者及びそのOB等経験豊富な技術者・有識者に中央及び地方の委員を委嘱しています。

一方、水稲直播栽培の一層の普及を図るためには、水稲直播に係る情報の収集・提供機能の強化を図り、生産現場や各種関係機関へ水稲直播に関する当研究会の現地指導の情報、新しい技術や知見の情報、会員の新しい資機材の情報等について、迅速に発信する取組みを強化することが必要となっています。

このため、令和4年5月に、これまで農林水産省のホームページに付置して頂いていた従来の水稲直播研究会のホームページをリニューアルして新たに研究会独自のホームページとして開設し、会員の協力を得て、

①研究会委員による現地指導や現地研修会等での活動状況や関連情報についての定期的な発信、
②現地検討会(現地研究会)や講演会等研究会主催の行事の情報提供、
③公的機関の公表デ-タ、現地情報、農研機構等での水稲直播関係の検討会等の情報、各種事業や研究の成果等水稲直播に関する情報の発信、
④水稲直播研究会会誌の記事・論文等のアーカイブのPDFによる掲載、
⑤会員や研究機関の作成した水稲直播栽培に関する資機材等の技術資料や動画の発信、
⑥直播栽培に取り組みたい、取り組んでいるが技術的問題を感じている農業者や団体・組織からの相談への対応

等を積極的に行っております。

つきましては、リニューアルしたホームページ等を通じて、水稲直播研究会の活動や水稲直播栽培技術等の情報に触れて頂くことで、水稲直播栽培の普及に繋がることを祈念する次第です。

また、本研究会の趣旨に賛同のうえ入会を希望される企業・団体におかれては、事務局あてお問い合わせください。

(1)現地検討会・研究会等の実施

①現地検討会

直播栽培が普及しつつある地域(道府県)あるいは普及の見込まれる地域を予め調査し、原則として毎年1地域を選んで水稲直播研究会主催の「現地検討会」を、現地の普及機関、JA等と連携して開催する。具体的には、農林水産省・地方農政局、都道府県等の関係者、稲作指導担当者(農業試験場、農業改良普及センター、市町村、JA等)、生産者等の参集を得て、直播栽培を実施している生産者の圃場を調査するとともに、委員・会員と現地の関係者の間で意見交換を行い、直播栽培技術の評価、問題点の摘出並びに技術の改善方法、普及・定着方策等について、幅広く意見・情報の交換と交流を行う。

②現地研究会

地域における水稲直播栽培の取組状況や課題の検討、関係機関や会員各社等が開発した新資材・機械等に関する試験成績・情報の紹介、現地の実証試験等各種直播関係事業・試験研究における成果・情報の紹介等をテーマとして、当研究会の委員(地方委員を含む)や会員等による情報提供を、主として会員向けに行う研究会を、必要に応じて開催する。
なお、現地での開催が困難な場合等には、会員を対象に、上記の趣旨での講演会・シンポジウムを開催する。

③現地調査

既に水稲直播栽培がある程度普及・定着しつつある地域及び新たに水稲直播栽培を導入しようとしている地域において、委員による生産者の現地圃場調査を地元の関係機関とともに実施し、併せて技術研修・指導等を行い、水稲直播栽培に係る指導地区の掘り起こし、直播栽培の普及拡大を図る。また、研究会の日頃の活動や会誌を通じて、調査結果等の会員への情報提供を行う。

(2)要請に基づく現地研修会・現地指導・講師派遣等

①現地研修会への対応

生産者グループ等が各地で開催している直播栽培の「現地研修会」等に、地域(道府県や農協を含む)の要請に対応して委員(地方委員を含む)等を派遣し、作業の視察や圃場の観察、収穫後の成績検討会での検討等に基づいて、技術的問題点・改善方策・普及方法等について、現地の関係者や生産者等に密度の高い技術指導を行う。このような活動により、直播技術のより深い浸透と定着を図り、その地域が直播栽培の普及の核となるように支援する。

②現地指導等への講師等の派遣

生産者グループや農業団体や行政機関等からの要請に対応して、中央・地方委員を派遣して、播種に先立つ勉強会、種籾コーティングや播種作業、水管理、雑草防除や播種後の栽培管理等の実技・実習を通じて、水稲直播生産者グループの強化・発展を支援する。

③委員の講師派遣等

農業関係団体や国・道府県の関係機関からの要請に対応して、それらの機関が開催する講演会等に委員を講師として派遣し、講演活動を行う。

※研修会等への対応や委員の派遣については、1か月以上の余裕をみて事務局あてお申し込みください。

(3)会誌等の発行

水稲直播に関連する基礎知識、参考となる取組事例(直播栽培が普及定着しつつある地域の
現地指導者の報告や実施生産者の体験記等)を中心に、当該地域の普及の状況や技術の現状・問題点の取りまとめ、現地検討会での検討の内容、直播関連の新しい機械や資材、栽培技術等の解説などを掲載した会誌を毎年発行する。
これまでに、「水稲湛水土壌中直播技術研究会会誌」として15号までを発行し、それに続けて「水稲直播研究会会誌」(ISSN2433-622X)として46号までを発行している(令和5年3月現在)。
また、会誌に準ずるものとして、「水稲湛水土壌中直播栽培の手引き」(令和2年6月改訂)や「水稲湛水土壌中直播栽培に関するQ&A」等のパンフレット類、また、「水稲直播栽培の現状と展望」等の文献情報・研究成果等を紹介する資料を作成・配布している。

会誌や資料は、会員や中央・地方委員のほか、国や地方自治体の農業(稲作)関係の指導・普及部局や試験研究機関並びに直播栽培に関心の高いJAや生産者が組織する直播に関する研究会などへ配布している。

※会誌及び資料類は本ホームページからダウンロードできます、印刷物の会誌の送付を希望する個人・団体は事務局までお知らせください。

(4)会員への技術的サービス、その他の活動

このほか、会員相互の個別技術等の情報・意見交換の機会や、会員による技術開発に専門的視点からの相談に応じ、助言する機会を設けている。
また、前述の諸活動に必要な情報の整理、活動計画の企画立案等のため、中央委員による「定例委員会」を、原則として毎月開催している。

以上が主な活動内容ですが、これらについては、ホームページで定期的に情報発信するとともに、問合せ・相談もお受けしています。当研究会の活動等の詳細は事務局までお問い合わせください。

水稲直播研究会の活動の最も大きな特徴は、常に生産者との接触を基本に行っているところにあり、現地の問題点の摘出とその解決を第一の目標としています。これを核に、関係指導官庁や団体等との連携を図りながら、必要に応じて情報の提供や要請を行うなど、今後とも、水稲直播栽培の技術向上と普及拡大に向けた活動を行って参ります。

現地検討会等の開催経過

[1]水稲直播研究会 現地検討会・現地研究会

平成7年度:北陸ブロック(福井県)、東海ブロック(愛知県)
平成8年度:北海道(中央農試、美唄)、北陸ブロック(富山県)
平成9年度:近畿ブロック(滋賀県)、九州ブロック(福岡県)
平成10年度:中国ブロック(岡山県)
平成11年度:近畿ブロック(兵庫県)、九州ブロック(宮崎県)
平成12年度:東北ブロック(山形県)、中国ブロック(山口県)
平成13年度:東北ブロック(福島県)、関東・東山ブロック(長野県)
平成14年度:東北ブロック(秋田県)、近畿ブロック(滋賀県)
平成15年度:北陸ブロック(福井県)
平成17年度:九州ブロック(佐賀県)
平成18年度:東北ブロック(宮城県)
平成19年度:    −
平成20年度:東北ブロック(秋田県)
平成21年度:東北ブロック(秋田県)
平成22年度:東北ブロック(秋田県)
平成23年度:東北ブロック(秋田県)
平成24年度:東北ブロック(秋田県)
平成25年度:東北ブロック(秋田県)
平成26年度:東北ブロック(秋田県)
平成27年度:   -
平成28年度:東北ブロック(秋田県)
平成29年度:北陸ブロック(新潟県)
平成30年度:東北ブロック(宮城県)
令和元年度:九州ブロック(福岡県、佐賀県) ※現地研究会として開催
令和2年度:東北ブロック(秋田県)で現地研究会の開催を計画したが、コロナの感染拡大のため中止した。
令和3年度:前年度同様、東北ブロック(秋田県)で現地研究会の開催を検討したが、コロナの感染拡大のため開催しなかった。
令和4年度:東北ブロック(秋田県) ※現地研究会として開催
令和5年度:東北ブロック(岩手県) ※現地研究会として開催

[2] 昭和60年度~令和4年度に開催した水稲直播研究会の現地検討会・現地研究会

北海道・・・旭川、美唄
東北・・・・山形県(4回)、福島県、秋田県(10回)、宮城県(2回)
北陸・・・・福井県(3回)、富山県(3回) 、新潟県
関東・・・・埼玉県(3回)、栃木県、長野県
東海・・・・静岡県、愛知県(2回)、岐阜県
近畿・・・・滋賀県(4回)、兵庫県(2回)
中国・・・・岡山県(2回)、広島県、山口県(2回)
四国・・・・高知県
九州・・・・福岡県(4回)、佐賀県(3回)、熊本県、宮崎県(3回)、鹿児島県(2回)
※福岡県及び佐賀県は令和元年度の現地研究会を含む回数

[3] 要請に基づく現地研修会等への対応

平成15年度:東北ブロック(秋田県)、近畿ブロック(滋賀県)
平成16年度:北陸ブロック(新潟県)、近畿ブロック(滋賀県)
平成17年度:北陸ブロック(新潟県)
平成18年度:東北ブロック(宮城県)
平成19年度:北陸ブロック(新潟県)、東北ブロック(宮城県)
平成20年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成21年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成22年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成23年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成24年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成25年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成26年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)
平成27年度:東北ブロック(秋田県)、北陸ブロック(新潟県)
平成28年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)、北陸ブロック(新潟県)
平成29年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)、北陸ブロック(新潟県)
平成30年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)、北陸ブロック(新潟県)、東海ブロック(三重県)
令和元年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)、北陸ブロック(新潟県)
令和2年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)
令和3年度:関東ブロック(長野県)
令和4年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)
令和5年度:東北ブロック(宮城県、秋田県)、関東ブロック(長野県)

2.水稲直播研究会の構成(令和6年5月27日現在)

1.研究会会員と役員

役職 会員企業・団体名 所属・職名 氏名
会長 元農研機構北陸農業研究監 松村 修
理事 (公財)日本植物調節剤研究協会 専務理事 高橋 宏和
理事 (一社)農林水産航空協会 会長 福盛田 共義
理事 井関農機(株) 移植技術部 部長 根田 滿夫
理事 協友アグリ(株) 普普及営業部 技術普及推進チーム チームリーダー 安藤 健
理事 クミアイ化学工業(株) 執行役員 研究開発本部長 研開企画部長 矢野 祐幸
理事 シンジェンタ ジャパン(株) アグロビジネス事業本部RISOCARE事業部長 石川 秋雄
理事 日本化薬(株) アグロ事業部長 加藤 康仁
理事 日本農薬(株) 市場開発本部 開発部長 坂田 和之
理事 北興化学工業(株) 営業部 技術チームチームマネージャー

相馬 正壽

理事 保土谷化学工業(株) アグロ事業部 営業部長 辰巳 英士
理事 保土谷UPL(株) 営業部長 河本 好司
理事 三井化学クロップ&ライフソリュー
ション(株)
研究開発本部 開発部 国内GL 兼 除草剤 TL 兼 開発企画GL 田丸  洋
理事 ヤンマーアグリ(株) 経営企画部 東京企画室 専任部長 福嶋 正人
監事 新稲作研究会 事務局長 相馬 厚司
監事 カルパー普及会 会長 七海 裕

2.研究会委員
〔1〕 中央委員・顧問

役職 氏名 所属
会 長 松村 修
委 員 椛木 信幸
 〃 冨樫 辰志
 〃 中山 壮一
 〃 渡邊 寛明
 〃 吉永 悟志 農研機構 中日本農業研究センター 研究推進部 主席研究員
 〃 長岡 一朗 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究専門官(水田作)
兼 農産局穀物課付
 〃 松本 浩一 農研機構 企画戦略本部 農業経営戦略部
営農支援ユニット ユニット長
顧 問 平岩 進 元水稲直播研究会会長
 〃 下坪 訓次 元水稲直播研究会中央委員
 〃 黒須 泰久 元水稲直播研究会中央委員

〔2〕 地方委員

北海道 保田 浩 農研機構 北海道農業研究センター 寒地野菜水田作研究領域長
東北 国立 卓生 農研機構 東北農業研究センター 水田輪作研究領域 水田輪作グループ長
北陸 大平 陽一 農研機構 中日本農業研究センター 水田利用研究領域作物生産システムグループ グループ長補佐
西日本 高橋 宙之 農研機構 西日本農業研究センター 中山間営農研究領域
領域長補佐 兼 生産環境・育種グループ長
九州 片岡 知守 農研機構 九州沖縄農業研究センター 事業化推進室
農業技術コミュニケーター

〔3〕 事務局長

事務局長 戸谷 亨

お問い合わせ先
水稲直播研究会事務局(穀物乾燥貯蔵施設協会内)

〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目12番2号 藤森ビル6F

TEL: 03-6379-4534  FAX: 03-6379-4528

3.水稲直播研究会等歴代会長・事務局長

〇歴代会長
水稲湛水土壌中直播技術研究会 伊藤 隆二 昭和60年度~平成7年度
水稲直播研究会 井上 喬二郎 平成7年度~平成17年度
     〃 平岩 進 平成18年度~令和2年度
     〃 森田 弘彦 令和3年度~
     〃 松村 修 令和4年度~
〇歴代事務局長
水稲湛水土壌中直播技術研究会 杉村 玲典 昭和60年度~平成11年度
水稲直播研究会 尾田 芳昭 平成12年度~平成14年度
     〃 林 翼 平成15年度~平成18年度
     〃 山本 茂樹 平成19年度~平成21年度
     〃 後澤 昭範 平成21年度~平成27年度
     〃 戸谷 亨 平成28年度~

4.水稲直播研究会入会のご案内

稲作のコスト削減や労力の軽減が求められている中、水稲直播栽培が注目されており、様々な技術の開発・実証、関係資機材の開発・実用化が行われております。
水稲直播に関連する資機材を取り扱われている企業始め、水稲直播にご関心のある企業や団体の方に、水稲直播栽培に関する各種の情報収集、情報発信、情報交換等の場として、ご入会頂きたく、ご案内申し上げます。

会員としてのメリット
(1)現地検討会・現地研究会・講演会・総会等への参加
会員専用ページを設け、研究会が主催するこれらの行事をご案内し、無料で参加していただくことが出来ます。また、現地の生産者の承諾を頂ければ、研究会の委員が現地の要請等に応じて出席する現地研修会や現地指導等に参加して頂くことも可能です。
(2)各種情報の提供
技術開発や行政の動向等に関する最新の重要情報を、研究会のホームページ及び毎年発行する「水稲直播研究会会誌」等で提供します。また、会員からの各種相談に応じて、研究会の学識経験者の委員等から、情報提供や助言を行います。
(3)刊行物の配布
会誌の他、当研究会で発行する刊行物(水稲直播栽培の手引書、事業報告等)は、無料で提供します。
(4)ホームページにおいて、研究会委員による現地研修会や現地指導等の状況を定期的に情報発信します。

また、会員が販売される資機材等の情報提供やそれらの説明等のための動画配信等も行えます。

【年会費】
年会費に関しては事務局までお問い合わせください。
入会のお申し込みをされる会社は、下記の書類に記入のうえ、研究会事務局までお送り下さい。また、ご不明の点があれば、事務局までお問い合わせ下さい。

申し込み書
<入会申込書(ワードファイル)>

5.水稲直播研究会規約

第一条 本会は、「水稲直播研究会」と称する。
第二条 本会は、水稲直播技術について、栽培,機械,資材等の関係者による情報の交換及び問題点の把握・検討を行い、会員の本技術の改善のための諸活動に資することにより、我が国の気候風土や農家経営等に適合した水稲直播技術(以下,「水稲直播技術」という。)を早期に確立及び普及することを目的とする。
第三条 本会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
1. 水稲直播技術に関する情報交換及び技術的検討
2. 水稲直播技術に関する現地調査
3. 水稲直播技術に関する情報収集・調査研究
4. 水稲直播技術の啓蒙・宣伝
5. 関係官庁等への要請・協力
6. その他本会の目的達成に必要な事項
第四条 本会は、事務局を穀物乾燥貯蔵施設協会内におく。
第五条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同する法人及び団体であって、総会で承認された者とする。
第六条 会員の負担すべき会費の額及び納付方法は別に定めるものとする。
第七条 本会は、役員として、会長1名のほか、会員を代表する者の中から監事2名、残りの全会員から理事各1名を置くことができる。
また、本会に顧問を置くことができる。
第八条 役員の任期は、1年とする。ただし、再選を妨げない。
第九条 理事は、理事会を組織し、会長を補佐して会務を処理し、監事は会務を監査する。また、顧問は会長の求めにより会務の相談に応じる。
第十条 総会は原則として毎年1回これを開き、必要に応じて臨時に開くものとする。
第十一条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
1. 事業計画及び収支予算の決定、並びに事業報告及び収支決算の承認、規約の変更
2. その他、理事会の必要と認めた事項
第十二条 会長は、本会の事業を円滑に実施するため、学識経験者等を構成員とする委員会を設け、指導・助言等を求めることができる。委員会の委員は、会長が委嘱する。
第十三条 本会の事業年度は毎年4月1日から3月31日までとする。
付則 1. 本規約は、平成7年6月6日より施行する。
2. 改正した規約は、平成20年4月24日から施行する。

6.事務局の住所、連絡等

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-2 藤森ビル6F(穀物乾燥貯蔵施設協会内)

最寄駅 地下鉄東京メトロ永田町(4番出口から徒歩3分)

TEL:03-6379-4534
FAX:03-6379-4528

担当者メールアドレス / gds-totani@shirt.ocn.ne.jp

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